社団法人高知県産業廃棄物協会
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お知らせ

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2022年3月

2022年3月31日 (木)

限度超過車両の運行確認制度の運用開始について(お知らせ)

限度超過車両の運行確認制度の運用開始について(お知らせ)

 このことについて、(公社)全国産業資源循環連合会から連絡がありましたので、お知らせします。

【添付ファイル】

 限度超過車両の新たな通行確認制度の運用が始まります!

 

以下は、全産連からの連絡文書です。

正会員 各位

収集運搬部会運営委員 各位

 国土交通省から周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

 改正後の道路法により、寸法、重量等が一定の限度を超える車両(限度超過車両)を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで確認し、通行できる制度が新たに創設されました。

この限度超過車両の新たな通行確認制度(特殊車両通行確認制度)の運用が4月1日から開始されます。

詳細は以下のホームページまたは添付資料をご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001547.html

 

2022年3月29日 (火)

令和4年3月24日付け「県民・事業者の皆さまへのお願い」の変更について(お知らせ)

令和4年3月24日付け「県民・事業者の皆さまへのお願い」の変更について(お知らせ)

 このことについて、高知県林業振興・環境部長から周知依頼がありましたので、お知らせします。

添付ファイルの確認をよろしくお願いします。

 【添付ファイル】

  R4.3.29 関係団体あて通知

  知事メッセージ

  県内の感染状況を踏まえた対応方針、県民・事業者の皆さまへのお願い

2022年3月28日 (月)

事務所衛生基準規則の一部を改正する省令の施行等について(お知らせ)

事務所衛生基準規則の一部を改正する省令の施行等について(お知らせ)

 このことについて、(公社)全国産業資源循環連合会から周知依頼がありましたので、お知らせします。

 【添付ファイル】

  ・送付状

  ・事務所衛生基準規則の一部を改正する省令の施行等について(厚労省)

  ・別添 事務所衛生基準規則の一部を改正する省令の施行等について

【高知県】(環境省事務連絡)新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了について(お知らせ)

【高知県】(環境省事務連絡)新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了について(お知らせ)

 このことについて、高知県環境対策課から連絡がありましたので、お知らせします。

 ◇添付ファイル

別添①【事務連絡】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了について

(別紙1)新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示

(別紙2)新型コロナウイルス感染症対策の基本的処方方針(令和4年3月17日変更)

(別紙3)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(令和4年3月17日)(新旧対照表)

以下は、高知県環境対策課からの連絡文書です。

  標記の件について、下記及び別添のとおり環境省から連絡がありましたので送付します。

 ・日付:令和4年3月22日

 ・文書:メール

 ・発信者:環境省環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課

                                        廃 棄 物 規 制 課

↓<概要>*****************************

◆新型コロナウイルス感染症対策に関して、3月21日をもって、まん延防止等重点措置を終了することが公示されたことに伴い(別紙1)、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され(別紙2、3)、別添①のとおり、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から事務連絡が発出

◆今後の早期の感染の再拡大を招かないために、引き続き、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策が適切に実施されるよう、これまで通知したことに加えて、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物対策のチラシや動画、Q&A等に記載の感染防止策等の内容について改めてよくご留意いただき、

清掃事務所等における作業員間の感染防止策の徹底をはじめとする留意事項について、廃棄物処理業務の継続に遺漏なきようお願い。

◆加えて、感染拡大防止のための接触機会の低減を図るため、在宅勤務(テレワーク)や時差出勤の促進等による出勤者数の抑制等についても、引き続き推進していただくようお願い。

**********************************

 

セーフティネット保証5号に係る業種指定について(お知らせ)

セーフティネット保証5号に係る業種指定について(令和4年6月30日まで)(お知らせ)

 このことについて、(公社)全国産業資源循環連合会から情報提供がありましたので、お知らせします。

 以下は、全産連からの連絡文書です。

 

各正会員協会

会長・事務局責任者 様 

平素よりお世話になっております。 

セーフティネット保証5号(令和4年4月1日から同年6月30日まで)の指定業種の対象に「産業廃棄物収集運搬業」及び「産業廃棄物処分業」の2業種が指定されましたので、ご連絡いたします。

 なお、今回は「特別管理産業廃棄物収集運搬業」及び「特別管理産業廃棄物処分業」の2業種は指定されておりません。

 ○セーフティーネット保証5号の対象業種を指定します。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220311_5gou.html

貴職におかれましては、傘下会員企業へ情報提供をお願いします。

2022年3月22日 (火)

2022年度許可等講習会日程について(お知らせ)

2022年度許可申請に関する講習会について

 2022年度講習会日程が公表されました。

 ●高知会場の日程はこちらのページをご覧ください。

  http://www.kochi-sanpai.or.jp/05kosyukai/kosyukai.html

 ●全国の日程はこちらからl

   ※なお、受講申し込みの受付は、2022年4月1日(金)9:00からです。

   申込方法は、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)のホームページからのWeb申込となります。

     

2022年3月11日 (金)

令和4年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について(お知らせ)

令和4年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について(お知らせ)

 このことについて、(公社)全国産業資源循環連合会から周知依頼がありましたので、お知らせします。

 【添付ファイル】

 ・送付状

 ・令和4年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について(厚労省)

 ・別紙 令和3年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況

 ・別添 令和4年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱

令和4年3月4日付け「県民・事業者の皆さまへのお願い」の変更について(お知らせ)

令和4年3月4日付け「県民・事業者の皆さまへのお願い」の変更について(お知らせ)

 このことについて、高知県林業振興・環境部長から周知依頼がありましたので、お知らせします。

添付ファイルの確認をよろしくお願いします。

 【添付ファイル】

 R4.3.8 関係団体あて通知

 R4.3.4 知事メッセージ

 「まん延防止等重点措置」県内の感染状況を踏まえた対応方針、県民・事業者の皆さまへのお願い

2022年3月 3日 (木)

(低炭素関係)脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(令和3年度補正)について(お知らせ)

低炭素関係)脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(令和3年度補正)について(お知らせ)

 このことについて、(公社)全国産業資源循環連合会から周知依頼がありましたので、お知らせします。

 詳細については、執行団体ホームページをご確認下さい。

 【執行団体ホームページ】

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000822.html

 ◇添付ファイル

 ご案内文(脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業)【令和3年度補正予算】

 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業【令和3年度補正予算】 

 

【概要】

(1)補助対象者

  民間事業者等

(2)補助対象設備

  省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

(3)応募期間

  令和4年2月25日(金)~令和4年3月28日(月)17時必着

(4)公募説明会

  説明会の予定はありませんが、公募内容について財団ホームページで動画配

信を実施

(5)お問い合わせ先

  公益財団法人廃棄物・3R研究財団

  金井、三橋、久松、福田

   〒130-0026

   東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階

   TEL:03-5638-7162 FAX:03-5638-7165

   Email: r.koudoka-1@jwrf.or.jp

厚生労働省より法改正に伴う専門家活用支援事業について(お知らせ)

厚生労働省より法改正に伴う専門家活用支援事業について(お知らせ)

 このことについて、(公社)全国産業資源循環連合会から情報提供がありましたので、お知らせします。

 ◇添付資料

 【チラシ】専門家活用支援事業

 【チラシ】従業員数500人以下の事業主のみなさまへ

2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。

今回の専門家派遣事業は、厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受けた社会保険労務士を派遣するもので、事業所に対する個別相談については1事業所に対して2回まで、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣については回数制限なしとなっております。

以下、PDF記載のURLになります。

《管轄の年金事務所一覧》

https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

 「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る専門家派遣依頼届」

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html

適用拡大特設サイト

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html

 

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