中小事業者に対する支援（資金繰り支援）等について（お知らせ）
中小事業者に対する支援（資金繰り支援）等について（お知らせ）
このことについて、（公社）全国産業資源循環連合会から周知依頼がありましたのでお知らせします。
【添付ファイル】
|
||||||||||||
 |
|
|
||||||||||
 |
||||||||||||
お知らせ |
|
|
|
« 2020年12月 | お知らせ一覧 | 2021年2月 » 2021年1月2021年1月26日 (火)新型コロナウイルス感染症に係るセーフィティネット保証５号の全業種指定の延長について（お知らせ）新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証５号の全業種指定の延長について（お知らせ） このことについて、（公社）全国産業資源循環連合会から連絡がありましたので、お知らせします。 全国産業資源循環連合会からの連絡は、次のとおりです。 各正会員協会 会長・事務局責任者 様 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号全業種指定の指定期 間が令和3年1月31日までとなっておりましたが、令和3年6月30日まで延長となり ましたので、ご連絡いたします。 中小企業庁HP 2021年1月20日 (水)新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言（令和3年1月7日）発出を踏まえた取組の強化について（お知らせ）新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言（令和3年1月7日）発出を踏まえた取組の強化について（お知らせ） このことについて、（公社）全国産業資源循環連合会から周知依頼がありましたので、お知らせします。 【添付ファイル】 １ 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた職場への出勤等（テレワーク等）について（本文） ２（別添）新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた職場への出勤等（テレワーク等）について
（公社）全国産業資源循環連合会からの連絡は、次のとおりです。 正会員協会事務局御中
平素よりお世話になっております。
1月7日に緊急事態宣言が再度発出されましたが、これを踏まえて内閣官房 （環境省経由）と厚生労働者から各産業界の事業者に対する周知依頼があ りました。
１．新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた職場への出勤等（テレワ ーク等）について
【周知事項（連合会、都道府県協会及び会員企業に対し）】 廃棄物処理事業者の皆様におかれましては、廃棄物の適正処理のための事 業継続を最優先にしていただきながら、オフィス部門等の可能な範囲で、 在宅勤務（テレワーク）やローテーション勤務を推進すること及び事業の 継続に必要な場合を除き20時以降の勤務を抑制すること等に御協力くださ い。
２．緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感 染症への感染予防及び健康管理について
【周知事項（連合会、都道府県協会及び会員企業に対し）】 改めて、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管 理の強化についての留意事項等を取りまとめたので、お読みいただき、 労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに取り組んでいただきたい。
連合会が発行する産業廃棄物管理票の様式変更について（受領印廃止への対応）（お知らせ）連合会が発行する産業廃棄物管理票の様式の変更について（受領印廃止への対応）（お知らせ） このことについて、（公社）全国産業資源循環連合会から連絡がありましたのでお知らせします。 2021年1月19日 (火)石綿総合情報ポータルサイトについて（お知らせ）石綿総合情報ポータルサイトについて（お知らせ） このことについて、（公社）全国産業資源循環連合会より、周知依頼がありましたのでお知らせします。 （公社）全国産業資源循環連合会からの連絡は、次のとおりです。 正会員各位
平素はお世話になっております。
今般、石綿関係法令の周知と法令に基づく措置の履行の徹底を目的として、厚生 労働省ホームページに広報用ポータルサイトが設置されましたのでお知らせいた します。
・石綿総合情報ポータルサイト http://www.ishiwata.mhlw.go.jp/
※本ポータルサイトは、今後、掲載情報の追加等を行い、年度明けに本格稼働す る見通しとのことです。本日時点では、試験運用中の表記となっておりますが、 令和3年4月1日より改正石綿障害予防規則が施行されるため、前広に情報提供す るものです。
2021年1月14日 (木)新型コロナウイルス感染症対策について（お知らせ）新型コロナウイルス感染症対策について（お知らせ） このことについて、高知県林業振興・環境部長から周知依頼がありましたので、お知らせします。 令和3年1月8日付けで「県民・事業者の皆様へのお願い」に変更がありました。 次について、確認をよろしくお願いします。 最低賃金額の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について（お知らせ）最低賃金額の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について（お知らせ） このことについて、（公社）全国産業資源循環連合会から周知依頼がありましたので、お知らせします。 〔添付ファイル〕 １最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知（依頼文） ２最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知（本文） 全国産業資源循環連合会からの連絡は、次のとおりです。 正会員各位
平素より大変お世話になっております。
厚生労働省労働基準局より、最低賃金額の引上げに向けた 中小企業・小規模事業者支援事業等に関する周知の協力依頼 がありましたので、ご連絡いたします。
なお、厚生労働省では、最低賃金引上げに向けた中小企業事業主へ の生産性向上のための支援の一環として、「業務改善助成金」の支 給を行っております。
新コース：「業務改善助成金」のご案内（リーフレット）.pdfについては 令和２年度第３次補正予算の成立が前提であり、変更となる可能性があります。
詳細につきましては下記URLに掲載されておりますので、併せて会 員等への周知等、ご配慮をお願いします。
2021年1月 8日 (金)小泉環境大臣からのレターについて（お知らせ）小泉環境大臣からのレターについて（お知らせ） このことについて、高知県環境対策課から通知がありましたのでお知らせします。 高知県環境対策課からの通知は、次のとおりです。 標記の件について、下記及び別添のとおり環境省から情報提供され ましたので、送付します。 ・文書：小泉環境大臣レター ・日付：令和３年１月８日
↓＜概要＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・このたび１都３県に対して緊急事態宣言が発令されるなど厳しい状況の中で、 廃棄物業務に従事されている皆様に対しまして、大臣からの感謝のお手紙を 送付します。 ・貴管内市区町村に周知いただき、また、市区町村から許可業者、委託業者、 施設の整備・維持管理業者に周知いただくとともに、引き続き廃棄物処理業務 の継続に遺漏なきようお願い廃棄物処理業務の継続に遺漏なきようお願い します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
令和3年1月の緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理について（お知らせ）令和3年1月の緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る 廃棄物の円滑な処理について（お知らせ） このことについて、高知県環境対策課から通知がありましたので、お知らせします。 高知県環境対策課からの通知は、次のとおりです。 標記の件について、下記及び別添のとおり環境省から文書が発出されましたので、送付します。 ・文書：事務連絡 ・日付：令和３年１月７日 ・発信者：環境省環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 廃棄物規制課 ●令和3年1月の緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理について ↓＜概要＞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ・本日令和３年１月７日付けで新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年 法律第31号）第32条第１項に基づき東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を 区域として緊急事態宣言がなされ、また、同日付けで「新型コロナウイルス 感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）が 改正された。 ・こうした状況にあっても、廃棄物処理は、国民生活を維持し経済を支える必要 不可欠な社会インフラであり、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正 に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続する ことが求められる。 ・このことを踏まえ、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策が適切 に実施されるよう、これまで通知したことに加えて、新型コロナウイルス感染 症に係る廃棄物対策のチラシや動画、Q＆A等に記載の感染防止策等の内容に ついて改めてよくご留意いただき、廃棄物処理業務の継続に遺漏なきよう お願いする。
押印を求める手続きの見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令について（お知らせ）押印を求める手続きの見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令について（お知らせ） このことについて、（公社）全国産業資源循環連合会より周知依頼がありましたので、お知らせします。 全国産業資源循環連合会からの連絡は、次のとおりです。 正会員 各位
平素はお世話になっています。
環境省から以下の情報提供および周知依頼がありました。各正会員におかれまし ては、傘下会員等への周知につきまして、お願い申し上げます。
なお、連合会では、本改正様式に対応するため、連合会マニフェストの様式を変 更する準備を進めています。詳細は後日ご案内いたします。附則にあるとおり、 現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当 分の間、これを取り繕って使用することができます。
---以下、環境省からのメール文-- 12月28日に環境省所管の省令上の押印削除の改正省令が公布・施行され、昨日付 で、別添事務連絡・改正様式を発出いたしましたので共有いたします。 お手数ですが、会員の皆様にも御周知をお願いいたします。
官報URL(廃棄物処理法施行規則部分抜粋) https://kanpou.npb.go.jp/20201228/20201228g00277/20201228g002770393f.html
＜押印削除にかかる新様式＞ 様式第２号の15（産業廃棄物管理票） ⇒受領印を受領欄とし、㊞マークを削除
様式第５号の２～５、７（一体的処理関係） ⇒いずれも印を削除
様式第６号の２（許可申請添付書類） ⇒誓約書の印を削除
なお、行政書士連合会にもこの事務連絡を今週共有する予定でおります。 --ここまで--
[添付ファイル] 【事務連絡】
|
|
|
|
|
|
Copyright (C) 2004 KOCHI Industrial Waste Association ALL Rights Reserved |
|